よき経営者を目指すものの経済団体
それが法人会です

正しい税知識を身につけたい。もっと積極的な経営をめざしたい。社会のお役に立ちたい。
そんな経営者の皆さんを支援する全国組織、それが法人会です。

現在、約80万社の会員企業、41都道県に440の会を擁する団体として大きく発展しています。
あなたに近く、社会と広く。どこまでも人を中心に、さまざまな活動を展開する法人会。

税のオピニオンリーダーとしての貢献はもとより、会員の研鑽を支援する各種の研修会、また地域振興やボランティアなど地域に密着した活動を積極的に行っています。

健全な納税者の団体、よき経営者をめざすものの団体…これが法人会です。

法人会はよき経営者をめざすものの団体として、会員の積極的な自己啓発を支援し、納税意識の向上と企業経営および社会の健全な発展に貢献します。

戦後わが国は「民主主義国家」へと新しく生まれかわり、法人税もそれまでの「賦課課税制度」から、1947年（昭和22年）4月に「申告納税制度」へと移行しました。 しかし、当時の社会経済状況は極めて悪く、経営者が難解な税法を理解して、自主的に申告できるかどうか危ぶまれていました。このため、「申告納税制度」の定着には納税者自身が団体を結成し、その活動を通じて帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じてきました。 法人会は、このようにして企業の間から自発的に生まれてきた団体です。

全国の法人会が「社団法人」として法人格を取得したことに伴い、1993年（平成5年）1月、法人会のさらなる発展を図るため、「基本的指針」と新しいシンボルマークなどを制定し、全国有数の公益団体として大きな発展を続けています。
2008年から始まった公益法人制度改革への対応についても全国の法人会の殆どが公益法人へ移行し民が官の役割を担う団体として期待されています。